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2017年2月 1日 (水)

節税目的での養子縁組は、卑しい。

最高裁判所は、本年1月31日、「節税の動機と縁組意思は両立するため、節税が主な目的であっても、縁組が無効になるとは言えない」との初判断を示した。
しかし、これは節税対策のために、資産家が子の配偶者を養子縁組する現状を追認するものだ。養子縁組には、あくまでも互いに、真の親子関係を創設する意思がなければならない。節税対策のために、親子関係を創設するのは、人の道に反する。
そもそも、税金は正しく納めて、日本のために使ってもらうものだ。節税という考えそのものに、卑しさを感じる。

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