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2017年1月10日 (火)

日中記者協定は、破棄すべき。

日本のマスコミは、中国に不利な報道をしないという契約を締結している。
昭和39年に、松村謙三ら親中派の自民党代議士13名が、訪中し、中国共産党と日中記者協定を締結し、日中双方が記者交換に当たって必ず守るべき事項として、次の3事項を決定した。

①中国を敵視しない。

②2つの中国を作る陰謀に加担しない。

③日中国交正常化を妨げない。

この協定は、日本が中国を敵視したらだめだが、中国は日本を敵視してもよいものである。
これを締結したら、日本が中国の属国とみなされても仕方ないだろう。
こんな、売国的な契約を締結したマスコミは、恥ずかしいと思わないのか。
いまは、ネットの時代となって、このような隠れた情報が世間に知られるようになった。
これからは、既存マスコミの情報より、ネット情報の方が、日本国民にとって、大事な情報を与えるだろう。

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