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2016年11月25日 (金)

立憲主義のウソ(本日の北海道新聞)

憲法とは、国の歴史上、一番大事な国体(国のあり方)を定めるものである。
したがって、憲法をいかに定めるかは、まず、日本の国体とは何かを考えなければならない。そして、その後に、憲法の条文を考えるのが筋である。

立憲主義とは、国民が国家権力を制限することを言う。本日の北海道新聞では、立憲主義の重要性が国民の間に広まっていると報道した。
しかし、日本は、和の国であり、西洋諸国のように、国家権力と国民は対立してこない。
徳川幕府だって、室町幕府だって、聖徳太子だって、常に、民のために、公のために、私腹を肥やすことなく、政治を行ってきた。つまり、国家権力を縛る必要がない。
天皇が、直接政治をしていた時代においても、天皇が中国の皇帝やヨーロッパの絶対君主のように、民から税金を搾り取ったり、国民を大量虐殺してきた事実はない。天皇を始め、歴代の日本の権力者は、常に、公のために、政治をしてきた。
こういう日本のような国では、国家と国民が対立してきてないので、そもそも立憲主義という考えはなじまない。
それよりも、今の憲法が、日本の国体を守るものになっていないので、それを解決するために、憲法改正が必要なのである。
それにもかかわらず、日本のマスコミは、国体を無視して、今の憲法を金科玉条のように取り扱っているのである。

お隣の中国は別として、日本では、国家権力が国民を蹂躙してきた歴史はないのだから、改正に際し、立憲主義の議論をする必要はない。立憲主義があたかも重要であるかのごとく、報道するマスコミこそ、日本の国体を考えない諸悪の根源なのである。






憲法は、国家権力を抑制するためにあるのではない。

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