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2016年10月31日 (月)

拉致問題は、人権問題ではない。北朝鮮による攻撃として対応せよ。

法務省が、拉致問題を重要な人権問題の一つとして、取り上げている。
一見、何も問題ないようだが、これは、北朝鮮による国家犯罪である。
児童虐待などの他の人権問題と違うのは、やった相手が特定していることだ。
やった相手が特定しているなら、そこに対して、取り返せばいいだけだ。
国民集会など開いて、国民に当事者意識が芽生えても、それは解決には結びつかない。なぜなら、国民が解決するわけではない。政府が解決する問題だからである。要は、政府の姿勢なのである。それなのに、あたかも国民の当事者意識が足りないといわんばかり、国民集会の開催である。
はっきりいって、国民集会など、北朝鮮には何も影響を与えない。
北朝鮮に影響を与えるとしたら、それは日本が武力をもって、拉致被害者を取り返す姿勢を示した時だ。独裁国家に対しては、武力を背景にした交渉が必要となる。、
内閣官房拉致問題担当官は、外務省と防衛省の連携して、この問題を解決すべき。
憲法を改正しなくても、拉致は、相手による先制攻撃だから、憲法9条の適用も可と考える。

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