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2016年10月22日 (土)

択捉島の漁業権免許証、持ち出され行方不明。(本日の北海道新聞から)

択捉島の漁業権免許証、持ち出され行方不明。
(平成28年10月22日付北海道新聞朝刊36面)

北方領土の択捉島で、終戦前に操業していた漁業会社の定置網漁業権の免許証が、26男前に図書館から持ち出されて、行方不明になっている。
明治34年に制定された旧漁業法は、戦争後の1950年に全面改正され、これに基づいて新たに漁業権が交付された。
この際、旧漁業権者は、権利に応じて国から補償を受けたが、北方領土の旧漁業権者は、対象から外され、現在まで保証は行われていない。
関係者は、国に、保証を求めるうえで、漁業権免許証が必要なのに、行方不明で困惑しているという。(以上、北海道新聞から)
しかし、道新が取材したこの関係者は、本気で、日本国から補償をもらおうとしているのだろうか。
北方領土は、ソ連が武装解除した日本に不意打ちして奪った土地であり、悪いのはソ連である。この関係者が、ソ連に補償を求めたいというのならわかるが、なぜ、日本政府相手なのか。新たな漁業権を付与できなかったのは、日本政府のせいではない。ロシアが北方領土を施政下に置いて、漁業しようともできないからである。
この関係者のコメントの裏には、何でもかんでも、日本政府を責め立てたい北海道新聞の社風を感じる。

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